廃業にはお金がかかる!撤退スケジュールと在庫処分・廃業届のポイントを徹底解説

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v廃業にはお金がかかる!撤退スケジュールと在庫処分・廃業届のポイントを徹底解説

こんにちは、和花人ブログのMIHOです。

お店を始めるときは夢と希望でいっぱい!
でも意外と見落としがちなのが「やめるとき」のこと。

先日テレビで「事業を興すときに、仕舞い方を考えていない人が多い」という言葉を耳にして、すごく共感しました。

廃業=お店を閉めるだけ、と思っていると大間違い。
実際には「お金」も「体力」もかかります。

今回は、私が花や苗を扱うショップを閉店したときの体験談を交えながら、廃業リスクと在庫を残さない閉店術についてまとめてみました。

今回の記事の目次

廃業にかかる主な費用とリスク

1. 原状回復・撤去費用

まず最初に大きな壁になるのが「店舗を借りていた場合の原状回復」です。

店舗契約書にはほぼ必ず「原状回復義務」があり、借りたときの状態に戻さなければなりません。

つまり、借りたときの状態に戻さなければならない=棚や什器を撤去し、壁や床を工事することも。

小さな店舗でも数十万円単位、大きいと100万円以上かかるケースもあります。
撤退時に思わぬ出費になる部分なので、開業前から想定しておきたいポイントです。

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借りる際に「元の状態写真」も撮影しておくと◎。
傷をつけた、汚したなど廃業時のもめごとを軽減できます。
また、「居抜き」で次の借主に引き継げれば費用が軽減されますが、それはオーナーとの交渉次第です。

2. 設備・什器・残土などの処分

次に見落とされがちなのが「処分費用」です。

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私の場合はここが一番ネックでした。
花苗を並べていた棚や苗パレットに残土…。
これらは産業廃棄物扱いになるものもあり、普通ゴミでは出せません。

業者さんに頼めば費用がかかるし、自分で運び込むのも重労働です。
私の場合は、産業廃棄物の登録を行い、普通ごみで出せない分は引き取りをお願いしました。
これは事前に想定しておくべきポイントです。

3. 在庫処分費用

廃業を決めたとき、「残った在庫」は頭を悩ませる存在になります。

雑貨や苗などの在庫が大量に残っていると、処分にお金がかかるか、値下げして赤字で売り切るかの選択を迫られます。

特に季節商品は時間が経つと価値がなくなるので「早めに売り切る工夫」が必要です。

在庫をできるだけ残さないように計画的に閉店へ向かうことが、廃業コストを抑えるカギになります。

4. ローン・リースの残債

廃業を考えるとき、忘れてはいけないのが「借金やリース契約の残債」です。

店舗の設備や車両をリースしていた場合、解約=残額一括請求になることもあります。

また、金融機関からの事業ローンも、廃業したからといって消えるわけではありません。
返済義務は続きますので、「廃業資金」と合わせて計算しておかないと、資金ショートの原因になります。

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私の場合は幸いにも「借入なし」で始めていたので、この部分の負担はゼロでした。
これは廃業時にかなり大きな安心材料になりましたし、結果的に閉店をスムーズに進められた理由の一つです。

5. 税金や社会保険の清算

最後に意外と忘れがちなのが、税金や社会保険の支払いです。

「廃業したからもう関係ない」と思っていても、翌年以降も住民税や所得税の請求はやってきます。

社会保険や国民年金の切り替えも必要になり、手続きを怠ると延滞や追徴のリスクがあります。
廃業後も数ヶ月〜翌年にかけて出費が続くことを、必ず頭に入れておきましょう。

なぜ廃業リスクを考えない人が多いのか?

  • 開業時は「売上」や「夢」に気持ちが向きがち
  • 廃業のリアルな情報はネットにもあまり出ていない
  • 「片付け」や「処分」にかかる費用を資金計画に入れていない
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その結果、廃業時に資金ショートして「撤退すらできない」という状況に陥る個人事業主も少なくないそうです。

廃業はスケジュールを立てて進めよう

「廃業=一気に片付ける」と思っていると、心身ともに疲れ果ててしまいます。
実際には「やめる」と決めてから閉店日まで、計画的にスケジュールを立てて動くことがとても大切です。

例えばこんな流れです。

3〜6か月前:廃業の意思決定、廃業日を設定、契約書や借入の確認。
※そしてこのタイミングで 廃業資金を分けて準備しておくことも大切です。
原状回復費用や処分費用、翌年の税金支払いなどを見積もり、専用の口座や袋分けで管理しておくと安心です。

2〜3か月前:在庫処分セール開始、仕入れを控える、資材の調整

1か月前:顧客や取引先への案内、設備や什器の売却や撤去の準備

最終月:残り在庫の処分、店舗の原状回復、廃業届などの書類提出

閉店後:税務処理や住民税・社会保険の切り替え対応

スケジュールを意識するだけで「時間もお金もコントロールできる」ようになります。

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私自身も、在庫を減らすタイミング資材仕入れの調整を早めにしていたおかげで、スムーズに終えることができました。
箇条書きでも良いので、廃業までのイメージをしておくことをオススメします。

私が在庫を残さず閉店できた理由

では、どうすれば「在庫」や「資材」の処分で苦労しないのか?
私のケースを例にご紹介します。

ありがたいことに、私は雑貨や苗の在庫は数点残ったぐらいで、ほぼ無い状態で終われました。
段ボールなどの梱包資材も仕入れを調整して、無駄を出さないように気をつけていました。

ポイント① 仕入れを調整

「売れるかどうか微妙…」なタイミングでは新規仕入れを極力控えました。
少し物足りないくらいで回す方が、結果的に最後の処分が楽になります。

例えば段ボールはネットでセット買いすると単価が安いのですが、閉店が近づくにつれて在庫が余るリスクが高くなります。

そこで私はセット買いをやめるタイミングを見極め、足りない分はホームセンターで小ロット購入に切り替える方法を取りました。
少し割高でも、結果的に資材が余らずスッキリ終われるのでおすすめです。

ポイント② 値下げの仕方を工夫

閉店に向けての売り方はすごく考えました。

徐々に値下げして在庫を確実に減らしていく方法もあれば、ギリギリまで通常価格で売ってから最後に値下げする方法もあります。

どちらが正解というわけではなく、商材や客層によって違うと思います。

ポイント③ 閉店セールを「ありがとうセール」に

単なる値下げではなく「最後にありがとうを込めたセール」としてお客様に伝えると、ネガティブな印象にならず気持ちよく終われます。
これは精神的にもすごく助けになりました。

廃業時の手続きにも注意!

費用や在庫処分に加えて、「廃業届」の提出も忘れてはいけません。
個人事業主なら税務署へ「個人事業の廃業届出書」を提出し、青色申告をしていた人は「青色申告の取りやめ届」も必要になります。

これを提出しないと、翌年以降も事業を続けている扱いになり、思わぬトラブルにつながることもあります。

ただしケースによって違いがあります。

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私の場合は新しい事業に移行したため「廃業届」は出さずに済みました。
「完全に事業をやめる」のではなく「業態変更」や「屋号を変えて継続」する場合には、廃業届を出さなくても良いこともあります。

判断に迷ったら、「税務署」に確認するのが一番確実です。
加えて、商工会議所で廃業に関する相談をするのも安心。
税理士さんと契約している場合は、税務処理面のアドバイスをもらうとスムーズに進められます。

廃業リスクを抑えるためにできること

最後に、私が考える「廃業リスクを抑えるためのポイント」を整理します。

  1. 契約時に「居抜きで渡せるか?」を確認する
  2. 撤収や処分費用を資金計画に入れておく
  3. 在庫は持ちすぎず、仕入れはコントロールする
  4. 借入をできるだけ減らしておく(借入なしなら撤退はかなり楽になる)
  5. 廃業届などの手続きも忘れずに準備する

まとめ

廃業は「お店を閉める」だけでは終わらず、原状回復や在庫処分、手続きなど、実はたくさんの準備とお金が必要になります。
それを知らずにスタートすると、最後の最後で資金が足りずに困ってしまう人も少なくありません。

でも、あらかじめ「廃業スケジュール」を立て、廃業資金を事前に分けておくことで、在庫や資材の調整もできるし、精神的にも落ち着いて次の一歩に進めます。

私自身、借入がなかったことや、段ボールを小ロットに切り替えるなど小さな工夫を積み重ねたことで、大きな負担なく終えることができました。

これから開業を考えている方も、すでに事業を続けている方も、「始め方」だけでなく「終わり方」まで見据えることが安心につながります。
そして分からないことは税務署や商工会に相談すれば大丈夫。

挑戦することは素晴らしいことです。
だからこそ、仕舞い方を考えながら、自分らしい働き方を楽しんでくださいね。

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