ネットショップやブログは売却できる？Amazon・BASE・Shopify・WordPressを徹底解説

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ECサイトやブログを運営していると、

「このサイトって売れるの？」
「SNSアカウントも資産として売却できる？」

と気になる方も多いと思います。

実は、オンラインビジネスは

サービスによって売却できるものとできないものがあります。

ポイントは

サイトの所有権が誰にあるか

です。

基本的に

・独自ドメインのサイト → 売却しやすい
・プラットフォーム依存 → 売却が難しい

という傾向があります。

ここでは、主要サービスごとに解説していきます。

今回の記事の目次

ECサイトは売却できる？

Amazon

Amazon出店アカウントは、原則として 譲渡できないとされています。

Amazonの規約では、セラーアカウントは基本的に他人へ移転できないとされています。

そのため

・アカウント単体の売却
・ログイン情報の譲渡

などは規約違反になる可能性があります。

ただし、

会社ごと売却する「事業譲渡」

という形で実質的にビジネスが引き継がれるケースはあります。

メルカリShops

メルカリShopsも

アカウント売買は禁止

されています。

そのため

ショップだけ売却する
という形は基本的に難しいと言われています。

Shopify

Shopifyは

・独自ドメイン
・ストアデータの移行可能

のため、

ECサイト売却が比較的しやすいサービス

と言われています。

海外では

Shopifyストア売買市場

も存在するほどです。

BASE

BASEはプラットフォーム型サービスですが、

・ショップブランド
・顧客データ
・在庫

などを含めた

事業譲渡
として売却されるケースがあります。

ただし、アカウント譲渡は規約上注意が必要です。

MakeShop

MakeShopは

・自社EC
・独自ドメイン

のため、

比較的売却しやすいECです。

特に

・顧客リスト
・ブランド
・在庫

などを含めた形で

事業売却
されるケースがあります。

カラーミーショップ

カラーミーショップも

独自ドメイン型EC

のため、

サイト売却が比較的しやすいサービスです。

MIHO

私自身も、花苗オンラインショップをカラーミーショップで運営していました。

自社ECサイトは

・サイト
・ブランド
・顧客

などを含めて売却できる可能性があります。

【重要】カラーミーショップ売却の注意点

私がカラーミーショップを運営していたときは、

売却を検討する場合は
「一度問い合わせした方がいい」

と案内された記憶があります。

ECサイトの場合、ショップ自体だけでなく

・決済代行会社
・ドメイン
・サーバー

など複数の契約が関係するため、
事前に確認しておくことが大切です。

MIHO

私も売買を検討した際、
カラーミーショップの問い合わせフォームから
確認を行いました。

私自身も、サイト売却を検討して
サイト売買サービスで査定を依頼したことがあります。

その体験はこちらの記事にまとめています。

▼ サイト売買はできる？サイトマで売却を検討した体験談

ブログは売却できる？

WordPress

WordPressブログは

最も売却しやすいブログ

と言われています。

理由は

・独自ドメイン
・サイトデータ移行可能
・所有権が運営者にある

からです。

サイトM&A市場でも

WordPressブログの売買は非常に多い

と言われています。

note

noteは

アカウント譲渡禁止

のため、

noteアカウント自体を売却することは難しいです。

アメブロ

アメブロも

アカウント売買は禁止

されています。

そのため、ブログを資産として売却するのは難しいケースが多いです。

SNSは売却できる？

InstagramやX（旧Twitter）などのSNSアカウントは、
多くのサービスでアカウント売買が規約上禁止されています。

そのため、

SNSアカウント単体を売却することは基本的にできません。

ただし実際のビジネスでは、

・会社のSNS担当者が変わる
・事業譲渡でブランドの運営者が変わる

といったケースがあります。

この場合は

アカウントの売買ではなく、
ビジネスや会社の引き継ぎの結果として運営者が変わる

という形になります。

つまりSNSの場合は

・アカウント単体の売却 → 基本的に不可
・事業譲渡に伴う運営変更 → 起こる場合がある

というのが実態です。

公式LINEアカウント

LINE公式アカウントは

アカウント売買は禁止

とされています。

ただし

事業譲渡などの場合
管理者権限を変更することで
運営を引き継ぐことができます。

つまり

・LINEアカウント単体の売却 → 不可
・ビジネスごとの引き継ぎ → 可能な場合あり

という形になります。

YouTube

YouTubeチャンネルも

アカウント売買は禁止

されています。

ただし

・会社ごとの売却
・事業譲渡

として、チャンネルが引き継がれるケースはあります。

Instagram

Instagramアカウントも

アカウント単体の売却は禁止

されています。

実際には売買されているケースもありますが、
ヘルプセンターでは禁止と記載されており、
規約違反のリスクがあります。

Facebook

Facebookページも

アカウントやページの売買は禁止されています。

ただし、Facebookページは
管理者を追加・変更できる仕組みがあるため、

事業譲渡などで
ページの運営者が変わるケースはあります。

X（旧Twitter）

Xアカウントも

アカウント売買は禁止されています。

そのため、

アカウント単体の売却は基本的にできません。

ただし企業アカウントなどでは
担当者変更や事業譲渡によって
運営者が変わるケースがあります。

資産として売却しやすいサービス

まとめると

資産として売却しやすいのは

独自ドメイン型のサイト

です。

例えば

売却しやすい

・WordPressブログ
・Shopify
・MakeShop
・カラーミーショップ

売却が難しい

・Amazon
・メルカリShops
・note
・アメブロ
・SNSアカウント

この違いは

サイトの所有権

にあります。

プラットフォーム別｜売却できるか一覧

オンラインビジネスは、サービスによって売却できるものとできないものがあります。

主なサービスをまとめると次のようになります。

サービス	売却可否	補足
WordPress	◎	独自ドメインのため売却しやすい
Shopify	◎	海外でも売買が活発
MakeShop	◎	事業譲渡で売却可能
カラーミーショップ	◎	運営会社に確認推奨
BASE	△	事業譲渡なら可能な場合あり
Amazon	×	アカウント売買は禁止
メルカリShops	×	アカウント売買は禁止
note	×	アカウント譲渡禁止
アメブロ	×	アカウント売買は禁止
LINE公式	△	事業譲渡なら運営移行可能
YouTube	△	アカウント売買は禁止だが事業譲渡例あり
Instagram	×	アカウント売買は禁止
Facebook	×	アカウント売買は禁止
X	×	アカウント売買は禁止