副業で税理士の相談は必要？相場・商工会議所との違いと選び方

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こんにちは、和花人ブログのMIHOです。

副業を始めたとき、避けて通れないのが 「確定申告」や「税金」 の問題です。
「まだ収入が少ないけど、税理士にお願いした方がいいのかな？」
「どのタイミングで税理士を依頼すればいいの？」
こんな疑問を持つ方は多いはず。

私自身も副業からスタートし、最初は白色申告。
そのときに税理士さんに問い合わせたことがありました。
すると意外な答えが返ってきたのです。

「まだ収入も小さいし、白色申告なら自分で十分。
青色申告になってから考えたら？」

まさか「まだ必要ない」と言われるとは思わず驚きました（笑）。
翌年からは商工会議所に加入し、記帳指導や確定申告時のサポートを受けて乗り切りました。
ただし、商工会議所は「申告時のチェックのみ」で、日常的な経理までは見てもらえないため、自分で管理するのはやっぱり大変でした。

この記事ではそんな私の体験談も交えながら、

を詳しく解説します。

今回の記事の目次

副業で税理士は必要？結論は「収益規模と状況次第」

「副業でも税理士は必要ですか？」という問いに、答えは一つではありません。
必要かどうかは、収益の規模・申告方法・自分のスキルによって変わります。

副業を始めて最初の年は白色申告。
帳簿も簡単だったのですが、会社員で副業扱いということもあり、分からないことが多く、税理士に一度問い合わせてみました。
そこで言われたのは、

「まだいいんじゃない？青色申告に切り替えてからで十分」

正直「仕事欲しくないの？」とすら思いましたが（笑）、逆に正直さが伝わり信頼感も覚えました。

翌年からは商工会議所に加入し、記帳指導や確定申告のサポートを受けました。
これで「税理士不要」だと思ったのですが、実際は違いました。

・確定申告時にはチェックしてもらえるが、日常的な帳簿のチェックは事前予約取って相談するスタイル。
・毎月の仕訳や経費管理は完全に自分でやらなければならない
・申告直前にまとめて作業するので、正直かなり大変

つまり商工会議所は「最低限の安心感」は得られるものの、税理士のように日常から寄り添ってくれる存在ではありません。

ただし、こちらから相談に行けば丁寧で親身に対応してくれますし、時間に余裕がある場合は「自力で頑張る」という選択肢も十分にありだと感じました。

特に私のように事業をコロコロ変えてしまう安定しないタイプにとっては、税理士さんを顧問にして毎月の経費を支払うよりも、まずは商工会議所で必要なときに相談する方が現実的だなと感じています。

売上や取引が増えてくると 「記帳や仕訳に時間を取られる」「節税や申告で不安がある」 という悩みは避けて通れません。
そんなときに税理士に依頼するメリットはとても大きいと感じます。

もちろん、税理士に依頼すればすべてが解決するわけではありません。
私自身も「これなら商工会議所でも十分かな」と感じたり、「費用負担が大きいな」と迷ったことがあります。

実際に依頼する前に知っておきたいデメリットも整理しておきましょう。

項目	個人事業主・副業規模	法人（小規模）	備考
顧問料（月額）	1〜3万円前後	3〜5万円前後	記帳代行の有無や相談頻度で変動
決算申告料（年額）	5〜10万円程度	10〜20万円程度	顧問契約に含まれる場合もあり
確定申告スポット依頼	3〜10万円程度	―	記帳済みなら安め、丸投げは高め
節税・融資など相談料	1〜数万円	1〜数万円	時間制やスポット対応が多い
最近のオンライン型	5,000円〜1万円台	1〜2万円台〜	「ゼロ税理士事務所」など低価格サービスが増加中