こんにちは、和花人ブログのMIHOです。
副業でブログやネットショップを始めようとしたとき、必ず出てくるのが 「住所をどうするか？」 という問題。
でも初心者さんの中には、
- 「え、そもそも住所って書かなきゃいけないの？」
- 「ネット上だけでやるのに住所いるの？」
と驚く方も多いんです。
そこで今回は「なぜ住所が必要なのか？」を、初めての方にも分かりやすく解説します。
さらに記事の最後では、自宅住所を公開せずに安心して副業を始められる方法もご紹介します。
住所が必要になる3つの場面
実際に事業を始めると、住所の記載が求められる場面は意外と多いです。
1. 税務署への「開業届」
副業であっても、継続的に収益を得るなら 「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」 を出す必要があります。
この用紙には「事業所の住所」を必ず書く欄があります。
2. 確定申告・税務署からの連絡
もし自宅住所を書いていなかったら、大切な書類が届かないトラブルにつながります。
3. 特定商取引法に基づく表記
ここに「事業者の氏名・住所・電話番号」を公開する義務があります。
MIHOつまり「物を売るなら住所を必ず載せないといけない」のです。
4. 信頼性を示すため
読者や顧客から見ると、住所がある＝実在している安心感。
自宅住所をそのまま載せるリスク
初心者さんの多くは「じゃあ自宅住所を書けばいいのね」と考えがちですが、注意が必要です。
・誰でもネットで検索できる状態になる
・ストーカーや悪質営業につながる可能性
・家族のプライバシーに影響する
特商法ページはGoogleにも表示されるので、自宅住所が世界中に公開されると考えるとちょっと怖いですよね。
とはいえ「自分の場合は本当に住所を公開しないといけないの？」と疑問に思う方も多いと思います。
「広告収入だけ」のケースと、「商品やサービスを売る」ケースではルールが大きく違うんです。
分かりやすいように一覧にまとめてみました。
| 活動内容 | 特商法の表記 | 理由・ポイント |
|---|---|---|
| ブログでGoogleアドセンス広告収入 | ❌ 不要 | 広告主はGoogle。 事業者本人が直接お金を受け取る契約ではないため |
| ASPアフィリエイト（A8・もしも等） | ❌ 不要 | 広告主との取引はASPが仲介するため、個人が販売者にはならない |
| 楽天ルーム・Amazonアソシエイト | ❌ 不要 | 広告収入と同じ仕組みなので対象外 |
| noteやBrainの有料記事販売 | ✅ 必要 | 購入者と直接の売買契約になるため住所・氏名・連絡先の公開が必須 |
| 自社ECサイト（BASE・STORES・Shopifyなど） | ✅ 必要 | ネットショップ運営者＝事業者として販売責任を負うため |
| ハンドメイド販売（minne・Creemaなど） | ✅ 必要 | 購入者との直接取引が発生するため |
| 電子書籍やデジタルコンテンツ販売 | ✅ 必要 | ダウンロード販売も販売行為にあたるため |
| コンサル・レッスン・占いなどサービス販売 | ✅ 必要 | サービス提供は特商法の対象。 オンラインでも適用される |
| オンラインサロン・会員制サービス | ✅ 必要 | 継続課金型のサービスは特商法の規制対象 |
✅ まとめ
- 「申込を受け付けられる状態にした瞬間」から、特商法表記は必須。
- 「契約が成立した後に開示」では遅い。
- コンサルも含めて「お金を受け取る前に必ず表示」することが法律の要件。
特商法に違反した場合のリスク
1. 行政処分（指導・業務停止命令など）
- 消費者庁や都道府県が調査に入り、改善命令・業務停止命令 が出されることがあります。
- 悪質だと判断された場合、業務禁止や刑事罰（罰金・懲役） につながることも。
2. 信用を失う
- 購入者から「住所がない＝怪しい」と思われ、申し込みや購入に繋がらなくなる。
- もしトラブルが起きたとき、住所がないと「逃げた」と見られてブランドに大打撃。
3. 決済サービスが使えなくなる
- BASEやSTORES、PayPalなどの決済サービスは、特商法表記がないとアカウント凍結や利用停止になることがあります。
- クレジット決済代行会社も「特商法ページが必須条件」にしている場合が多いです。
4. 消費者からのクレーム・返金請求
- 「住所が不明で連絡がつかない」と訴えられると、返金や損害賠償を求められることも。
- 特商法は消費者を守るための法律なので、違反した場合は基本的に消費者側が強い立場になります。
じゃあ住所はどうすればいいの？
大きく分けると3つの方法があります。
1. 自宅住所を使う
最も簡単でお金もかかりません。
ただし公開リスクがあるので、安心して続けたい人には不向きです。
2. バーチャルオフィスを利用する
最近人気なのが バーチャルオフィス。
月1,000円台〜で都心の住所を借りられ、開業届や特商法の住所として使えます。
「自宅を公開したくない」「信頼感を出したい」人におすすめです。
3. レンタルオフィス・シェアオフィスを使う
作業スペース込みで利用したいならこちら。
住所を変更したいときは？
すでに開業届を出していても、あとから住所を変えることは可能です。
- 個人事業主の場合 → 税務署に「開業届の変更届」を提出
- 法人の場合 → 法務局で「本店移転登記」＋税務署等へ異動届
つまり「最初は自宅でスタート → 後からバーチャルオフィスに変更」もできるので、柔軟に考えて大丈夫です。
まとめ：住所は事業の“土台”
住所はただの形式ではなく、
- 税務署とのやり取り
- 法律上の義務
- 読者・顧客からの信頼
この3つの面で必須になります。
だからこそ、初心者のうちに「住所の扱い方」を知っておくと安心。
自宅住所を公開したくない方は、バーチャルオフィスなどを検討してみてくださいね。
📌 本記事を読んで「住所って本当に大事なんだ」と思った方は、次の記事
👉 「バーチャルオフィスとは？副業・ブロガーにおすすめの格安比較4選」
に進んでいただくと、具体的なサービスや料金イメージが掴めますよ。
